第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金がラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりをアピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
■１３項目でアップ
現在、日本には４７もの税金が存在する。安倍政権誕生後の６年半は、社会保険料のアップも含めると１３項目で負担増となった（別表）。消費税に目を向けさせ、別のところでひっそりと税金を上げているイメージだ。
江戸時代
なら一揆が起きそうな苛政ともいえるが、どれもちょっとずつのため実感が湧きづらいという面もある。選挙後も酒税、後期高齢者医療費（特例措置の廃止）などのアップが予定されている。
当然ながら、消費支出も低迷している。総務省「家計調査
」によると、２０１２年度の勤労世帯の実収入は月４８万７１９４円。安倍政権になって４９万２５９４円と５４００円増えたが、消費支出は２４万７６５１円から２４万６３９９円と１２５２円も減っており、その差額分の月６６５２円（年間約８万円）が税金や社会保険料の“負担増”と考えられる。この間は貯蓄率も悪化している。
■介護保険料は月４１６０円→５５１４円
実際、介護保険料を取ってみても、アベノミクス前（１１年度）の月４１６０円から５５１４円へ１３５４円（年間約１万６０００円）も増えているのだ。
「私の意見としては、税金や社会保険料が高くとも、それに見合う公共サービスを得られれば問題はありません。もっとも、年金財政ひとつとってみても、社会保険料と消費税、所得税と“入り”の部分が複雑すぎて、実際にどういう目的で税金が使われているのか分かりづらいところがあります。もちろん、分かりづらくしているのは政府なのですが、もっとシンプルにした方がいい。そうすれば納税者の監視の目も厳しくなると思います」
正にその通りだと思います！
私としてはもっと社員の給料を上げてあげたいです！賃金が低くては、税金ばっかり増えて手取りが減り、社員のやる気も損ねてしまうと思います！
もっと手取りも増えれば、社員に余裕ができ、社風など色々ありますが会社へ定着していく率は上がると思います。
